不動産売買の基礎知識
買いたい方へ
少しでも理想に近いマイホームを手に入れるために…!
マイホームの購入は多くの方にとって、ワクワクする人生の一大イベントです。
しかし高い買い物なので、慎重に決定しなければいけないことや、チェックしておきたい項目、手続きにおいて注意すべき点もたくさんあります。
こちらでは、マイホーム購入前に知っておきたいポイントを分かりやすくご紹介いたします。
まず検討するべきこと
不動産を探すにあたりまず決めておきたいことがいくつかあり、これらが決まっていないままだと自分で情報を入手するにも、不動産屋に相談するにも、探しようがありません。
理想の不動産を手に入れるためにも、以下の3つについてしっかりと検討しておきましょう。
購入予算
まず考えなければいけないことは、いくらの物件を探すのかということです。
現在の収支状況だけでなく今後のライフプランも考慮し、住宅の購入予算を決めましょう。
住みたいエリア
会社や学校への通勤通学や、生活スタイルによって住む地域を検討します。
希望の予算とエリアで良い物件が見つからない場合は、エリアを拡大したり、駅からの距離を見直すなど、柔軟な対応が必要です。
面積や間取り
家族構成や車の台数、どのくらいの広さの庭を設けるかによって必要な面積と間取りを考えます。
実際には希望と予算の兼ね合いになるため、最低限必要な面積と間取りで考えておくのがよいでしょう。
住宅ローンの金利について
住宅ローン選びの一番のポイントは、金利タイプの選択です。
どれを選べばよいのか分からない方のために、それぞれの特徴についてご説明いたします。
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固定金利型
返済額が変わらず
契約時に決まった金利が完済時まで適用されます。変動金利に比べ金利は高めに設定されることが多いですが、安心して返済できるのがメリットです。
資金計画が立てやすい -
机上査定
定期的に金利が
借入当初の金利が低く魅力的ですが、その後の市場金利の動きに合わせ定期的に金利が見直されるため、将来的に金利や返済額が上がる可能性があります。
見直される変動金利型 -
固定期間選択型
固定期間とその後の
一定期間は、契約時の金利が適用されます。期間終了後、その後の金利タイプについて固定金利選択型または変動金利型のどちらかを選択できます。
金利タイプが選べる
不動産購入時の諸費用について
住宅や土地などの不動産を購入する際は、物件価格とは別に諸費用がかかります。
諸費用の計算は購入する物件によって異なりますので、こちらでは主にどのようなものがあるのかをご紹介いたします。
| 仲介手数料 | 売買が成立した場合に、仲介した不動産会社へ支払う手数料（成功報酬）です。 |
|---|---|
| 登記費用・登録免許税 | 登記を行う時にかかる税金のことです。登記の際は、司法書士に依頼し報酬を支払います。 |
| 印紙代 | 売買契約書に貼付する収入印紙代です。 |
| 手付金 | 売買契約時に売主に支払うお金で、相場は物件価格の5～10％です。 |
| 住宅ローン事務手数料 | 住宅ローンを利用する場合に、事務手数料を金融機関に支払う必要があります。 |
| 不動産取得税 | 毎年課税する固定資産税と異なり、不動産を取得した時に一度だけ納める税金です。 |
| 火災保険料 | 火事や自然災害、盗難などの人災に備える保険です。 |
| その他の費用 | 新築住宅の場合は、水道負担金・建築確認申請費用・長期優良住宅申請費用などが必要です。 また、家具や家電の購入費や、引越し費用も必要になります。 |
インスペクションについて
インスペクションとは建物診断のことです。中古物件を購入する場合に、素人では分からない、劣化状況やメンテナンスの有無を専門家に判断してもうらうことができます。
またインスペクションは新築物件にも有効です。専門家に依頼し、内覧会・竣工検査の際に建物の基礎から床などの傾き、水回り、天井裏までを細かくチェックしてもらうことができます。
不動産購入のご相談はアチーブホームにおまかせください！
当社でしか出会えない物件情報をご紹介いたします!
アチーブホームは多くの売主様と取引がある為、他社よりも早く新規情報や未公開物件をご提供することが可能です！
「ネットで探しても良い物件が見つからない」という方は、ぜひ一度ご相談ください。
全力でお客様のご納得いく不動産購入のお手伝いをさせていただきます。
売りたい方へ
初めての不動産売却、失敗しないために…!
不動産を売却するのが初めてという方に向けて、安心して不動産売却を進める事ができるよう事前に知っておいたほうがいい基礎知識を分かりやすくご説明していきます。
不動産売却を成功させるためには、正しい知識を身につけることがとても大切です。
不動産の売却をお考えの方は、ぜひこちらの情報をご参考にしてみてください。
不動産売却の方法
不動産を売却する方法は、大きく分けて「仲介売却」と「不動産買取」の2種類です。それぞれメリット・デメリットがあるため、違いをよく理解してどちらを選ぶかを決定しましょう。
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仲介売却
時間がかかってもできるだけ高く売りたい
不動産会社に仲介を依頼して、販売活動を行いながら購入希望者を探す方法です。希望する価格で売却活動を行うことができますが、本当にその価格で売れるかどうかは分からず、売れるまでの期間も確定できません。 -
不動産買取
確実にそして迅速に「現金化」したい
所有する不動産を不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。購入希望者を探す手間が省けるので、短期間で現金化できることがメリットです。ただし、仲介売却と比べると売却価格が低くなる傾向にあります。
査定方法について
査定方法には机上査定と訪問査定の2種類があります。
どちらも無料で行うことができますが、査定の目的やニーズに応じて適切な査定方法を選ぶことが大切です。
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机上査定
おおよその査定価格でいいので
周辺地域の取引事例や、路線価格等から不動産の価格を速やかに簡易査定します。短時間でおおよその金額がわかりますが、不動産の実際の状態などを加味していないため、正確な査定価格を知るには難しい場合があります。
とりあえずどのくらいで売れるのかを知りたい -
訪問査定
売却を具体的に考えているので
不動産の専門家が現地を訪問し、不動産の状態や立地、周辺環境などを目視で確認し、査定に反映させます。
正確な査定価格を知りたい
不動産を査定するための時間や手配が必要となりますが、売り出し価格に近い金額を算出することができます。
不動産売却にかかる費用や税金について
不動産売却には、さまざまな諸費用や税金がかかります。
こちらでは仲介手数料など、売却時に必要となる代表的な諸費用をご紹介いたします。
地域や具体的な売却条件によって異なる場合があるため、詳しいことはアチーブホームに一度ご相談ください。
| 印紙代 | 売買契約書に貼付する収入印紙代です。 |
|---|---|
| 登記費用 | ご所有の建物が登記されていなかった場合や、相続が発生している場合に変更登記が必要です。 |
| 仲介手数料 | 売買が成立した場合に、仲介した不動産会社へ支払う手数料（成功報酬）です。 |
| 譲渡所得税 | 不動産売却に伴い、利益が発生した場合に譲渡所得税を納付する義務があります。 |
| その他の費用 | 土地の境界を明らかにする境界確定や、建物の解体が必要な場合には解体費用などがかかります。 |
不動産売却に必要な書類
不動産売却時には様々な書類が必要になりますが、事前にどんな書類が必要か把握しておくことでスムーズに取り引きを行うことができます。
書類の対応も代行・サポートいたしますので、分からないことはアチーブホームにお気軽にご相談ください。
| 登記済証or登記識別情報通知 | 所持する不動産が登記名義人であることを証明する書類です。 |
|---|---|
| 印鑑証明書・実印 | 物件が共有名義になっている場合は、名義人全員分の印鑑証明書が必要です。 |
| 間取り図・測量図など | 売却する土地の境界線や、建物の図面を明確にするための書類です。 |
| 身分証明書・住民票 | 売主様の本人確認書類です。住民票や印鑑証明書は、発行から3ヶ月以内のものが必要です。 |
| その他の書類 | 地盤調査報告書や住宅性能評価書など、物件を詳しく知るための書類はできる限りあるとよいです。 |
不動産購入のご相談はアチーブホームにおまかせください！
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アチーブホームは多くの売主様と取引がある為、他社よりも早く新規情報や未公開物件をご提供することが可能です！
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不動産用語集
媒介契約
媒介契約とは、不動産の売買や貸借などの契約成立のために、営業活動を宅建業者に依頼する契約のことをいいます。
媒介契約には、「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3つの形式があります。
専属専任媒介契約
不動産会社1社だけに仲介の依頼をする媒介契約で、契約を結ぶと他の不動産会社に仲介を依頼することはできません。専任媒介契約と仕組みは似ていますが、異なるのは不動産会社が見つけた買主としか売買契約を結ぶ事ができない点です。
専任媒介契約
専属専任媒介契約と同じく、不動産会社1社だけに仲介の依頼をする媒介契約です。専属専任媒介契約と異なるのは、売主が自ら買主を見つけることが可能な点です。
一般媒介契約
売主が複数の宅建業者に仲介を依頼できる媒介契約です。また売主は自ら買主を探して、売買契約を結ぶこともできます。
重要事項説明書
不動産売買を行なう際に、宅地建物取引士の資格を持つ者が契約に関しての重要事項を買主に説明するための書類です。
REINS（レインズ）
国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータネットワークシステムの名称です。
このレインズのネットワークによって、不動産会社間で不動産情報の共有が行われており、全国どこからでも希望に合った物件や売却先などの情報をスピーディに検索できるようになっています。
所有権移転登記
土地や中古住宅の売買、不動産の相続時などに、不動産の所有権が他の人へと移転したときに行う登記のことです。
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